キャバクラ、ラウンジ等 [1号許可]

風営法第２条第１項第１号

「キャバレー、待合、料理店、カフェーその他の設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業」とされています。

概要

　キャバクラ、クラブ、ラウンジ、キャバレー等、営業の方法によってはガールズバーやメイド喫茶等もこの営業に該当します。この営業においては客に対する「接待」がポイントで、ここでいう「接待」の特徴は同性異性を問わないことです。異性を接待する場合はもちろんですが、同性を接待する営業もこの対象となります。

風営許可3つの条件

人的条件（法第４条第１項）
構造的条件（法第４条第２項第１号）
場所的条件（法第４条第２項第２号）

基本的に上記三つの条件を確認してから許可申請できるかどうかを判断します。
どの条件が欠けていても風俗営業許可申請は出来ません。
無許可営業は２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金（または懲役と罰金が併せて科せられる場合もあります）。
欠格期間（許可の申請が出来ない期間）は５年間となっており、その間欠格に該当する人は風俗営業の許可申請ができません。

人的条件（欠格要件）

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
１年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可営業、公然わいせつ、賭博、管理売春、児童淫行等の罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
2.に挙げる罪以外に風適法第４条第１項に定める罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
法令に違反して風俗営業許可を取り消された者。また、許可を取り消された法人の役員であった者も同様となります。
第２６条第1項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第1項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
6.と同様な理由で、消滅し、又は許可証を返納した法人の役員であった者で上記公示の日前６０日以内に役員であった者で当該消滅又は返納の日から５年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。（ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が欠格要件のいずれにも該当しない場合を除きます。）
法人でその役員（取締役、監査役）に欠格要件に該当する者がいる場合

構造的条件

　
「営業」の内容によって建物の構造的条件は異なります。
以下、国家公安委員会規則第八条（構造及び設備の技術上の基準）からの概要抜粋です。

１号営業（接待飲食店）

客室の床面積は、和風の客室に係るものにあっては１室の床面積を９．５平方メートル以上とし、そのほかのものにあっては１室の床面積を１６．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が１室のみである場合は、この限りでない。
客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
善良な風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
第２９条に定めるところにより計った営業所の照度が５ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
第３１条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

場所的条件

場所についてですが、「営業所が、良好な風俗環境を保全する為に特にその設置を制限する必要があるものとして、政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域にあるとき。」とされており、風営法施行令で基準を定め、その基準に従い各都道府県条例で地域をしていすることになっています。

保全対象施設

次の施設は「保全対象施設」とされており、施設の敷地から一定距離離れた場所でなければ営業できません。

学校
保育園等
病院
診療所

営業できる地域についてですが、基本的に
商業地域
近隣商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
無指定地域となっています。